こんにちは、しょうです。
今回の問題を見ていきましょう！
問題１
問題13 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
1 法の対象者は，身体障害者手帳を交付された者に限定されている。
2 合理的配慮は，実施するときの負担の大小に関係なく提供する。
3 個人による差別行為への罰則規定がある。
4 雇用分野での，障害を理由とした使用者による虐待の禁止が目的である。
5 障害者基本法の基本的な理念を具体的に実施するために制定された。（注）「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 のことである。
引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回介護福祉士国家試験」
正解
5 障害者基本法の基本的な理念を具体的に実施するために制定された。
解説
障害者差別解消法とは？
障害を理由とする差別の解消を推進し、「全ての人々が平等に社会参加できる共生社会の実現」を目指すために制定された法律
↓
５が正解となる
目的
・障害のある人の権利利益の保護
・障害の有無にかかわらず共に生きる社会の実現
・障害を理由とする「差別」の防止・解消
→不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供
障害者差別解消法の重要なポイント
→障害を理由とする「差別」の防止・解消
１ 不当な差別的取扱いの禁止
→障害を理由に不利益な扱いをしてはならない
２ 合理的配慮の提供
→公的機関や民間事業者による、障害者が平等に生活や社会活動を営むための調整を行う
３ 共生社会の実現
→障害者も非障害者も互いに尊重し合い、平等な社会を目指す
他の解説
×1 法の対象者は，身体障害者手帳を交付された者に限定されている。
↓
障害のある人すべてが対象
×2 合理的配慮は，実施するときの負担の大小に関係なく提供する。
↓
提供する側に過重な負担がある場合には、合理的配慮を行わないことも認められている（過重な負担がない範囲での実施が義務）
×3 個人による差別行為への罰則規定がある。
↓
・罰則規定は設けられていない
・障害に関する理解の促進や相談・調整機関の整備による解決を目指していく
×4 雇用分野での，障害を理由とした使用者による虐待の禁止が目的である。
↓
・これは障害者雇用促進法で規定されている
・雇用分野に限らず、日常生活や公共サービス全般における障害者への差別解消を目的としている
問題２
問題８８ 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
１ 法の対象者は、身体障害者手帳を持っている人である。
２ 合理的配慮とは、全ての障害者に同じ配慮をすることである。
３ 共生社会の実現を目指している。
４ 障害者は、合理的配慮の提供に努めなければならない。
５ 障害者差別解消支援地域協議会は、民間事業者で組織される。引用：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第32回介護福祉士国家試験」
正解
３ 共生社会の実現を目指している。
解説
障害者差別解消法とは？
障害を理由とする差別の解消を推進し、「全ての人々が平等に社会参加できる共生社会の実現」を目指すために制定された法律
↓
３が正解
他の解説
×１ 法の対象者は、身体障害者手帳を持っている人である。
↓
障害のある人すべてが対象
×２ 合理的配慮とは、全ての障害者に同じ配慮をすることである。
↓
その人の事情（障害の状態や重さ、性別や年齢など）に合わせた調整や支援を指す
×４ 障害者は、合理的配慮の提供に努めなければならない。
↓
合理的配慮の提供者は、公的機関（義務）や民間事業者（義務）である
×５ 障害者差別解消支援地域協議会は、民間事業者で組織される。
↓
国と地方公共団体が中心となって組織される
おわりに
今回は以上です。次回もお楽しみに！
特定の内容のまとめを作って欲しい、この問題の解説をしてほしい、などご要望等あればぜひコメント等書いていただけると、今後のコンテンツ作成の参考になりますのでぜひお待ちしております。
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